事業用不動産に
特化した売買仲介
当社は、企業のオフィス戦略のパートナーとして活躍する三幸エステートのグループ会社の特性を活かし、事業用不動産の売買に関するあらゆるサービスを提供します。
また、当社は金融商品取引法に基づき「第二種金融商品取引業者」の登録をしております。法令に準拠したコンプライアンス体制の整備・業務マニュアルの整備を行い、専門知識をもって金融商品としての不動産信託受益権取引をサポートします。
現物不動産の売買のみならず、不動産信託スキームにおける専門性を要求される取引においても、正確でスピーディな業務を提供します。
不動産アドバイザリー
サービスご売却を検討されているお客様には、物件の特性・不動産マーケット状況を見極めた上で売却候補先の検証を行い、お客様にとって、より有利な売却方法を提案します。
また、自社ビルを建てる、貸しビルを運営する、あるいは一部自社使用し残りを賃貸用として活用する等、お客様がご購入を検討されている際には、ご要望にあわせて個別物件の特性・収益性・権利関係・遵法性・耐震性等を確認の上、適正な評価を行い、経験豊富な担当者が専門家の立場から最良の提案をします。
(1)不動産売却のサポート
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STEP 1
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相談
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STEP 2
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基本調査
- 立地、周辺環境、物件特性、 法的規制 等
- 概算価格査定
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STEP 3
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売却計画
- 市場動向、取引動向の分析
- 売却先の見通し
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STEP 4
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売却方針と
価格の決定- 売却方法
- 売却コスト・税務費用の算定
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STEP 5
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媒介契約締結
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STEP 6
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売却活動
- 取引先へ物件紹介
- 案内
- 購入申込
- 状況報告
- 売却承諾
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STEP 7
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売買契約締結
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STEP 8
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決済・
物件引渡し
(2)不動産購入のサポート
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STEP 1
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相談
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STEP 2
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希望条件の
ヒアリング
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STEP 3
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予算・資産計画
の確認
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STEP 4
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購入計画
1. 自社ビル購入
- 不動産購入全般に関する助言
- 市場動向、購入時期に関する助言
2. 投資用ビル購入の方
- 事業収入、テナントに関する助言
- ビル運営、管理に関する助言
- 賃料設定(予測)、契約、運営管理に関する助言
当社独自の情報力と営業力で
不動産購入者を万全の体制でバックアップ- オリジナルかつダイレクトな情報網
- ビルの賃料、テナントに関するデータベース
- テナント斡旋力
- ビル管理ノウハウ
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STEP 5
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購入活動
- 物件紹介
- 購入条件の交渉
- 売却承諾
- 検討物件の 絞込み
- 購入申込
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STEP 6
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売買契約締結
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STEP 7
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決済・
物件引渡し
「特定投資家制度」における
「期限日」について
当社では、特定投資家制度の期限日を毎年6月30日とさせていただきます。
金融商品取引法の施行(2007年9月30日)に伴い、特定投資家に関する制度が設けられました。特定投資家制度は、金融商品取引法に定める基準に従い、お客様を「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客」(「一般投資家」といいます)に区分するもので、特定投資家に区分されたお客様とのお取引に関しては、一定の行為規制が金融商品取引業者等に課せられないという制度です。
特定投資家制度の下では、「特定投資家」に移行可能な「一般投資家」はお申出により一定の手続きを経て「特定投資家」に移行することができます。但し「特定投資家」として取扱われる期間には期限が設けられており、その期限の末日(「期限日」といいます)は「一般投資家」から「特定投資家」への移行を承諾した日から起算して1年以内とするようになっております。
当社では「一般投資家」から「特定投資家」への移行の期限日を、毎年6月30日(休日である場合も含む)としております。期限日を過ぎますと、移行したお客様は、移行前の投資家区分に戻ります。投資家区分の移行の継続を希望される場合は、当社所定の更新手続をお取りいただきますようお願いいたします。
なお、「特定投資家」に移行された後も、期限日にかかわらずいつでも当社に対して「一般投資家」に復帰するお申し出をすることができます。その場合には、当該お申し出を当社が承諾した日から、お客さまを「一般投資家」として対応させていただきます。
また、「一般投資家」に移行可能な「特定投資家」はお申出により一定の手続きを経て、「一般投資家」としてお取扱いさせていただきます。このお取扱いには期限日が無く、お客さまが「特定投資家」に戻りたい旨のお申出をなされるまで有効となります。
第二種金融商品取引業者 登録番号:
関東財務局長(金商)第2649号 登録日:平成24年6月28日- 本件に関するお問い合わせ先
- 東京都中央区銀座4-6-1 銀座三和ビル 三幸オフィスマネジメント株式会社 不動産営業部 TEL:03-3564-8081